2026年12月25日、こども性暴力防止法（いわゆる日本版DBS）が施行されます。放課後等デイサービスや児童発達支援は、同法の「義務対象事業者」にあたり、施行後は従事者の性犯罪歴確認や防止措置などへの対応が求められます。
一方で、現場からは「名前は聞いたことがあるけれど、結局うちは何をすればいいのか」という声が多く聞かれます。施行まで残り約2ヶ月となった今も、業界内で十分な情報が行き渡っていないのが現状です。
前回の反響と再演の理由
9月に開催した初回セミナーには100名を越える方にご参加頂きました。代表の豊島は次のように話しています。
「多くの方にご参加いただき、それだけ多くの事業所が情報を求めていると実感しました。日本版DBSは、現場の支援だけでなく、職員の採用にも大きく関わる制度です。人材紹介の立場から見えている採用への影響を、施行前の今だからこそお伝えしたいと考え、最新版として再演を決めました。」
今回のアップデート内容
最新版では、日本版DBSが求人・選考・内定・入職といった採用の各段階にどのような影響を与えるのかを、より具体的にお伝えします。
本セミナーで取り上げる内容
・日本版DBSの概要と、放デイ・児発が「義務対象」となる意味
・施行までに事業所が整えておくべき体制とスケジュール
・【NEW】採用の各段階（求人・選考・内定・入職）で押さえるべき対応
・【NEW】施行後の採用活動で起こりうる影響と、今から準備できること
・日常の支援現場で求められる防止措置のポイント
こんな方におすすめ
放課後等デイサービス・児童発達支援の経営者
事業所の管理者
児童発達支援管理責任者（児発管）
採用・人事のご担当者
開催概要
タイトル：放課後デイが日本版DBSに対応するには？～施行に向けて今から備えること～
日時：2026年10月28日（水）18:00〜19:00
形式：オンライン
参加費：無料
申込URL：https://teracell.co.jp/seminar/dbs
登壇者
豊島 孝敏（とよしま たかとし）
株式会社テラセル 代表取締役
大学卒業後、株式会社キーエンス、株式会社エス・エム・エスを経て、複数のベンチャー企業で療育分野に携わる。放課後等デイサービスの事業責任者や、発達障がい児向け教材コンテンツの事業責任者を歴任し、放課後デイの立ち上げ、運営、職員採用、集客営業に精通する。
2022年に株式会社テラセルを設立。「社会に“公助”以外の選択肢を増やす」をミッションに、療育業界メディア「療育のミカタ」や療育業界特化型転職サービス「療育のお仕事」を運営する。放課後等デイサービス運営会社向けに、採用・育成・組織コンサルティングも行う。
主な登壇実績：
BCP対策Webセミナー（主催：株式会社ネットアーツ）
カイポケフェスタ2024（主催：株式会社エス・エム・エス）
会社概要
会社名：株式会社テラセル
所在地：東京都新宿区市谷八幡町11-1 市ヶ谷八幡町ビル9F
設立：2022年
ミッション：社会に“公助”以外の選択肢を増やす
事業内容：療育業界特化型転職サービス「療育のお仕事」、聴覚障がい者特化の人材紹介「デフワークス」、教材開発「探テック」、療育業界メディア「療育のミカタ」の運営、放課後等デイサービス運営会社向けの採用・育成・組織コンサルティング