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累計10,000件のお金の相談を受けてきた金融サービススタートアップ企業「株式会社ノークリー」が、社会のリアルなトラブル事例から逆算された金融教育を高等学校に提供

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累計10,000件のお金の相談を受けてきた金融サービススタートアップ企業「株式会社ノークリー」が、社会のリアルなトラブル事例から逆算された金融教育を高等学校に提供

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将来の資産形成・運用の不安に対し、気軽にプロのFP(ファイナンシャルプランナー)から第三者視点のセカンドオピニオンが受けられるサービス「セカオピ®」を展開する株式会社ノークリーは、実社会のリアルなお金の相談内容を基にした金融教育授業を千葉県立市川工業高校にて実施した。

おごる
(画像はプレスリリースより)
社会のリアルなトラブル事例から逆算された金融教育を提供
日本は、経済先進国であるにも関わらず、ペイメント・ソリューションで世界をリードするMasterCard 社が実施した『アジア/太平洋地域の財務リテラシー指標調査(2012)』にて、アジア・太平洋14カ国中最下位の金融・財務リテラシー国家だ。

圧倒的な金融リテラシー不足により、多くの日本人は正しい資産形成・運用を行うことができず、将来の豊かな生活を築く確かな基盤を構築することができていない。

先進各国に比べて金融リテラシーが低い日本においては、社会に出る前に「お金」についての基礎教育を受ける場が少なく、当社にこれまで寄せられた累計10,000件を超える資産形成・運用の相談内容から分析すると、お金に関する基礎知識の欠落によるトラブルが散見される。

「お金・資産形成」「金融・財務」における正しい知識と情報を発信し続け、日本の金融教育を変革し、金融の分野において世界でも先進的なリテラシー水準を持つ「金融大国・日本」の創造を目指すノークリーは、社会に出る前の早い段階から社会のリアリティに基づいた金融教育の重要性を感じ、同校で授業を開催した。

2022年度から高校の新学習指導要領に導入される「投資信託」を軸とした金融教育に先駆け、社会に出る前に知っておくべきお金の基礎知識を、同校生徒に授業として提供した。

「社会に出る前に知っておくと得をする お金の入門」と題して、「お金・経済の基本的な仕組み」「金利」「インフレ」「税金・社会保障」といった基礎から、「社会で起きている投資・資産運用のトラブル」など社会人に実際に起きている事例から逆算された実践的な知識を提供した。


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